サラリーマンを退職すると、住民税の支払い方法が特別徴収（給与天引き）から普通徴収（自主納付）に一般的には変わります。退職後の手続きや支払いに不安を感じる方も多いでしょう。この記事では、退職後の住民税について基本的な情報と、私が経験した実際の支払い状況をまとめました。なお、住民税納付変更の手続きは会社側が行います。
住民税の基本
住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得を基に計算され、翌年6月から翌々年5月までの間に支払います。例えば、2023年(令和5年)の所得を基にした住民税は、2024年(令和6年)6月から2025年(令和7年)5月までの期間にかけて納付する形となります。
支払方法：特別徴収
給与天引きの特別徴収では、市区町村が5月～6月に「住民税決定通知書」を会社へ送付します。会社は通知書に基づき、住民税（年額）を12回に分けて6月～翌年5月の給与から天引き（特別徴収）し、翌月10日までに市区町村へ納めます。
支払方法：退職時の対応
退職者の住民税納付は以下の方法が一般的です。
- 一括徴収: 最終給与で年間住民税の残額を一括徴収。主に1月1日～5月31日退職者が対象。
- 普通徴収: 残額を個人が納付書で支払い。特に6月以降退職者に多い。
- 特別徴収：転職先で特別徴収を引き継ぎ。転職先が確定している場合に限る。
支払方法：普通徴収
普通徴収では、前年の1月から12月までの所得に基づく住民税(年額)を4回に分けて納付します。何月の分という概念ではなく、納期より早く納付することも可能です。最初の6月に4期分をまとめて納めることもできます。
| 期別 | 納期限＊1 |
|---|---|
| 1期分 | 6月30日 |
| 2期分 | 8月31日 |
| 3期分 | 10月31日 |
| 4期分 | 1月31日 |
役所で確認したこと
退職翌日に国民年金の手続きと、健康保険を国民健康保険に切り替えた場合の試算に伺った際、税務課で以下の情報を確認しました。
- 住民税の手続きは、個人で行うことはなく、納付書が届いたら指示通り支払うこと
- 退職に伴う住民税の残額の納付方法(一括支払いか普通徴収)は会社によって異なるため、確認が必要
会社から配布されていた「退職後の手続きについて」を確認すると、私の場合は10月31日退職なので、普通徴収でした。
- 5月～12月までの退職者
普通徴収となる。市区町村から納付書が届くので、納付書に基づき納付してください - 1月～3月までの退職者
年度残りの住民税を一括徴収します
住民税の支払い想定
10月31日に退職した私の住民税支払スケジュールは次の想定になります。
(例：令和6年10月31日退職)
| 住民税支払い対象 | 支払日 | 徴収方法 | 所得計算期間 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度11月分 | 給与天引き | 特別徴収 | 令和5年1～12月 |
| 令和6年度4期分 (12～5月の残り6ヶ月分) | 令和7年1月31日まで | 普通徴収 | |
| 令和7年度1期分 令和7年度2期分 令和7年度3期分 令和7年度4期分 | 令和7年6月30日まで 令和7年9月1日まで 令和7年10月31日まで 令和8年2月2日まで | 普通徴収 | 令和6年1～12月 |
| 令和8年度 | 非課税(予定) | ー | 令和7年1～12月 |
令和7年度の住民税は令和6年1月～12月の所得を基に算出されます。退職して所得が減るため、前年度よりやや低い額になる可能性が高いですが、相応の額が請求されるでしょう。退職後に無職・無収入であっても、前年所得に基づく住民税は翌年以降1年以上支払う必要があります。ただし、令和7年の所得が住民税非課税限度額を下回れば、令和8年度以降は非課税となる見込みです。
住民税普通徴収の支払い実績
退職後、私の場合は以下のスケジュールで住民税を支払いました。退職後に支払う金額の一例としてご参考ください。
| 退職からの日数 | イベント | 支払金額 |
|---|---|---|
| 24日目 | 住民税の納付書と普通徴収変更通知書が郵送で届く 請求は、退職年度残りの住民税12月～5月 納期限の都合上、6ヶ月分の一括請求 | ー |
| 31日目 | 第4期分（12〜5月の6ヶ月分）PayBで納付 | ￥97,200- |
支払い方法と決定理由
支払いは、次の理由でPayB登録したクレジットカードで支払いました。
- 高額なので、クレジットカード(ライフMastercard)でポイントを獲得したい。
- 「PayPay請求書支払」や「d払い請求書払い」は、対象クレジットカードは使えないため、除外。
- 「PayB」に決めた理由です。
- Masercardの支払が可能で、クレジットカードのポイント還元がある。
- システム利用料がかかるが、利用クレジットカードのステージ特典を活かし、ポイント還元で実質的にお得になる。
PayBを利用した支払いの手順については、こちらをご覧下さい。
**注意**: 住民税額は、控除の適用状況や自治体ごとの計算方法により個人差があります。そのため、実際の支払い金額についてはご自身で納付書をご確認ください。
まとめ
退職後の住民税支払は、特別徴収から普通徴収への切替や金額の負担増加があるため、計画的な準備が必要です。以下の点を押さえて対応しましょう。
- 退職前に確認: 一括徴収か普通徴収かを確認しておく。
- 計画的な支払い: 納付スケジュールを把握し、余裕を持って準備する。
- 継続的な負担に備える: 無収入でも支払いが続くことを念頭に置きましょう。
この記事が、退職後の住民税に関する不安解消の一助となれば幸いです。
